安否確認は会社組織では当然考えておかなければなりませんが、その前に家族との間では何かあった時の連絡のとり方を決めておくべきでしょう。
では次に問題が起きた時の会社内での連絡や報告の方法について考えてみましょう。
たとえば荷物を配送中に人身事故を起こしてしまい、歩行者にけがをさせてしまった場合を考えてみましょう。
運行管理システムを導入していれば本部で車両に異常があったことがわかるでしょうから、それをすぐに経営層に伝えてしかるべき措置をとることはそれほど難しいわけではありません。
一方でそのようなシステムがなければどうでしょうか。ドライバーからの一報が会社に入らなければ事故が起きたことは会社に伝わりません。
たとえばそういった一報が入れば会社の誰かが現場にかけつけ、事故や被害者への対応がなされることになるでしょう。
会社ではそのトラックが積載していた商品を在庫から再出庫し、別トラックで配送するといった手を打つことで、顧客からの信頼を失わずに済む対応を打つことが可能になるかもしれません。
ではもしドライバーがけがをしてしまい、会社にすぐに連絡できなかったとしたらどうなるでしょうか。また、そのトラックに積んでいる荷物の内容や届け先がすぐにわからなかったらどのようなことが起きるでしょうか。
残念ながら「輸送途上の事故」は地震による被災よりもずっと大きな確率で発生します。これに対する備えは優先的に考えておくべきではないでしょうか。
有事に対する初動対応は極めて重要な課題です。一歩間違えると顧客からの信頼を失い、会社の経営に影響が出ることも考えられるのです。
これらの緊急時対応手順は最低でも文書化し、トップから末端まで共有化しておくことが望まれます。
次回に続きます。
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