物流に関心を寄せる（２）　官との連携で目指すべきものとは

物流に対する関心度を高め、物流をよりよくしていくことは私たち物流に携わる者が動かなければ何も始まらない、ということは今までお話させていただいた通りです。

 

物流の仕事はイメージがつきづらいのであれば、それがわかるようなパンフレットを作成して小学校に寄贈することも一つの方法であります。

 

一部の企業がテレビコマーシャルでイメージ向上を図っていますが、これは物流全体に好影響を与えます。ただしテレビコマーシャルはコストがかかりますので、すべての企業が実施できるわけではありません。

 

高校や大学への出前研修などを行うこともありです。小学校にパンフレットを配ったり、高校・大学で出前研修を行ったりすることで、将来的な物流の担い手を増やしていくことにもつながるからです。

 

物流の中で運輸に関しては官に頼りたいという風潮があります。特に価格面に関して。運輸の中でタクシーは規制産業です。価格を官がコントロールすることで「安全確保」を図るという狙いを前面に出しています。

 

一方でトラックによる貨物輸送は規制産業ではありませんので、自由競争の下価格が決まっています。これでは価格が安すぎて利益を確保できないという嘆きの声が出ているのです。

 

これは物流への認知度とも関係があると考えている人は、官に何とかしてほしいと考えるわけです。大切な物流をきちんと認識できていれば利益の確保できる水準で取引をするだろうと考えているのかもしれません。

 

確かにトラック輸送で「官」がもっと入り込んでもよい領域はあるかもしれません。それはトラック専用レーンの設置や長距離輸送時のスイッチングポイント（ドライバーが交代する地点）などの環境整備など、インフラ系です。

 

しかし価格の問題は規制をかけて昔に逆戻りするということはあり得ないのではないでしょうか。あくまでも顧客に高く買ってもらえる物流商品を提供することは企業努力の範囲内だと思います。

 

インフラ系については物流担当者が発信しなければ実現は簡単ではありません。官に対してはむしろこのような面でアピールしていくことが望ましい姿だと思います。

 

日本の物流インフラは海外に比べて劣っていることは事実でしょう。これは国際港として日本の港が上位に来ないことでも理解できるでしょう。

 

常に物流を担う者が声を上げてインフラの充実化にも貢献していくべきではないでしょうか。

 

次回に続きます。

 

 

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