物流は共同で取り組め（２）　企業間の物流共同化

物流はボリュームを集めれば集めるほど効率化が進みます。その意味でも複数の部署や会社で共同化するメリットは大きいと考えられます。

まずは会社内の物流情報を集めてみましょう。きっと物流ロスが見つかると思います。そこを多少の調整を行ってでも共同化を図ることをお勧めします。

ここでいうところの「多少の調整」とは、届け先に向けての出発時刻の調整や納期調整などを指します。これが全くできないということであれば共同化は難しいかもしれませんが、そのようなケースは少ないのではないでしょうか。

もし社内で物流情報を統制でき、もうこれ以上共同化の余地がないということになれば、次は他社との共同化を考えましょう。

これは少々困難なことに直面するかもしれません。たとえば次のようなことが予想されます。

・　どちらの会社が契約している運送会社を使うのか
・　お互い別々に保有している輸送システムはどちらのものを使うのか
・　荷姿が異なるために積み重ならない問題をどう解決するのか
・　コストダウンメリットが出た際に、どうやって分配するのか

共同化の開始前にこういった発生すると思われる課題をまず解消するか、解決策や妥協案を検討しておくと良いでしょう。

こういったことを想定せずに活動を先行させてしまうと、「やったけど効果がなかった」ということにつながりかねません。

共同化というと、まず頭に浮かぶのは輸送だと思います。なぜなら輸送に伴う問題が顕在化しつつあることや、物流コストの中でも最も比率が高いからです。

輸送を共同化することを進めることはとても重要です。しかしそれと同時に実行すると効果があると思われるものが荷姿容器の共同化ではないでしょうか。

先ほどの課題でも触れましたが、容器が異なると積み重ねができないのです。これを解決することはトラック積載率の向上に大いに寄与するのです。

次回に続きます。


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