今となっては国民にとってなくてはならない存在となった宅配物流。かつては郵便小包という不便なサービスが今や民間企業が参入し、便利でありがたい物流市場へと取って代わりました。
通信販売による購入も当たり前になりましたので、届けてくれる「小売業」も大きく伸びています。ほんの一昔前は実際に自分の目で見て触って、衣服であれば試着して購入しないと怖いという意識がありました。
しかし世代も変わり、むしろ通販が主体となりました。届けてもらうことが当たり前になったと言えるでしょう。
物流は自ら新しい商品を生み出し、売り上げを拡大することが可能となりました。この宅配という商品、どの会社でもできるわけではないことがポイントです。
各家庭や事業所で集荷した荷物をまとめて全国へ輸送し、そこから今度は届け先である各家庭や事務所に配送を行います。
仕事自体は複雑ではないように見えますが、物流センターや幹線輸送システム、配送システムなどを構築しなければならず、簡単に参入はできません。
つまり現時点で宅配業は名前の知られた複数企業による寡占市場の状態になっているのです。一部のリーディングカンパニーだけができるこの仕事、これらの会社にとっては単価を著しく下げる必要はなく自分たちの市場を守れています。
一方で配送担当者が不足しつつあります。運ぶ荷物はあっても運びの担い手がいない状態になってしまっています。
宅配物流の最大のお客さんは通販事業者です。小売業である通販事業者は自ら配送を行うのではなく、宅配事業者に業務委託しています。
ここで小売業としてのジレンマが発生しています。それはどういうことかというと、消費者との接点です。実店舗であれば自社の社員(正社員・パート・アルバイト等)が直接消費者と接していますので、教育を施すことでサービス度を保つことができます。
しかし宅配事業者に委託するとなると、消費者サービスが思うとおりにいきません。でも消費者にとってみると宅配事業者がその通販事業者そのものなのです。
態度が悪かったり、身なりがだらしなかったりすれば印象は悪くなるのは当然です。もうその通販事業者からは買わないということになるでしょう。
先日発生した商品や台車を投げつけるといった事件を起こした業者を使っている通販事業者からは買いたくなくなるのは当然のことなのです。
次回に続きます。
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