内部統制活動に取り組む（２）　物流コンプライアンス

BCPでは会社事業を継続するために「優先業務の絞り込み」が必要になります。物流事業者の場合はサービスを継続する顧客の絞り込みです。

 

これはやむを得ない措置でしょう。最も重要な顧客にだけサービスを提供することは当然の措置です。今後も継続的にビジネスを実施していきたい顧客を選ぶことになりますが、その選定基準は会社でまちまちになると思われます。

 

一般的には取引規模と収益性ではないでしょうか。

 

リスクマネジメントにはさまざまなリスクが想定され、その中に「コンプライアンスリスク」があります。

 

コンプライアンスは法令遵守のみならず会社のルールを守ることや社会一般の倫理を守ることなども対象ということになります。

 

物流におけるコンプライアンスといえばこれも盛りだくさんですが、下請法や労働基準法などの法令遵守を最初に考えるべきではないでしょうか。

 

顧客は物流事業者のことをよく見ています。コンプライアンス違反、特に法令に反する行為を行っている会社とは取引をしないことを宣言している会社は多々あります。

 

法令についてあまり知識のない会社は要注意です。何かしらの方法で法令知識を得ることが求められます。

 

これは何としても行わなければならないと思います。やはり法令について「知らなかった」ということは許されないのです。

 

できれば会社のコンプライアンス基本方針を定め、それをホームページに載せたら良いのではないでしょうか。

 

顧客は物流事業者を探す時にまずホームページを検索します。その時に内部統制、とりわけコンプライアンスに関する取組を気にする傾向があります。

 

間違ってもコンプライアンス違反を犯した会社には発注しませんが、前向きにコンプライアンス活動に取り組んでいる会社とは取引したいと思っているのです。

 

次回に続きます。

 

 

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